（１）本規約は、メンバーとMaterial Bank Japanとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、メンバーとMaterial Bank Japanとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

（２）本規約のほか、Material Bank Japanが定める規約等は、本規約の一部を構成する。

（３）本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

（１）本契約。 本規約を契約条件としてMaterial Bank Japanとメンバーの間で締結される、本サービスの利用契約をいう。

（２）メンバー。 本サービスを利用する個人をいう。

（３）反社会的勢力。 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、その他の反社会的勢力（反社会的勢力でなくなったときから５年を経過しないものを含む）をいう。

（４）知的財産権。 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）又はアイデア、ノウハウ等をいう。

（１）Material Bank Japanは、メンバーに対し、本契約の有効期間中、日本国内において、本規約定める範囲内で本サービスを利用することができる非独占的・非排他的、譲渡不能、再許諾不可の権利を許諾する。

（２）メンバーのうち、学生会員は、本サービスによるサンプルの注文を行うことはできないものとする。

（３）本サービスの内容、提供条件その他の仕様は、本規約に定めるもののほか、Material Bank Japanが定めるところによるものとし、メンバーはこれに従って本サービスを利用しなければならない。

（４）Material Bank Japanは、メンバーに対して、本サービス用のアプリ等のソフトウェアを随時提供することがあり、当該ソフトウェアの仕様については、それに付随する使用許諾契約の条件に従うものとする。

（１）メンバーは、本規約を遵守することに同意し、Material Bank Japanの指定する方法により、Material Bank Japanが別途定める事項に関する最新かつ正確な情報（以下「登録情報」という）を提供することにより、本サービスの利用を申請することができるものとする。当該申請に対して、Material Bank Japanが利用を認める旨の通知をもって、本契約が成立するものとする。

（２）Material Bank Japanは、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申請を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わない。

（一）Material Bank Japanに提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（二）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

（三）商業用又は住宅用デザイナー、サンプルのメーカーの担当者、学生又は教育者の資格がないとMaterial Bank Japanが判断した場合

（四）反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っているとMaterial Bank Japanが判断した場合

（五）過去Material Bank Japanとの契約に違反した者又はその関係者であるとMaterial Bank Japanが判断した場合

（六）第１１条に定める措置を受けたことがある場合

（七）その他、登録を適当でないとMaterial Bank Japanが判断した場合

（３）メンバーは、登録情報に変更が生じた場合には、Material Bank Japanが別途指定する方法により速やかに届出を行うものとする。

（４）Material Bank Japanは、登録情報の提供又は変更の届出が適時適切になされなかったことによりメンバーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。

（１）メンバーは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他本サービスを利用するために必要となるあらゆる環境（以下「利用環境」と総称する）を自己の責任と費用において、適切に整備するものとする。なお、Material Bank Japanは、Material Bank Japanが指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作又は提供を保証するものではなく、本サービスの全部又は一部を利用できない場合であっても、Material Bank Japanはサポート等を含め一切責任を負わないものとする。

（２）メンバーは、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとする。

（３）Material Bank Japanは、メンバーが本サービスを利用することで、メンバーの機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失又は破損した場合、コンピューターウィルスに感染した場合等、その他メンバーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。

（１）メンバーは、本サービスに関連してMaterial Bank Japanから発行されるＩＤ、パスワード等（以下「ＩＤ等」という）を自己の責任において管理するものとし、ＩＤ等を第三者に使用させたり、譲渡、貸与又は担保提供したりすることはできないものとする。

（２）メンバーに付与されたＩＤ等の使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じた場合においても、Material Bank Japanは一切責任を負わないものとする。

（３）メンバーは、ＩＤ等が盗まれ、又は第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちに、その旨をMaterial Bank Japanに対しMaterial Bank Japanが定める方法で通知するとともに、Material Bank Japanからの指示に従うものとする。

メンバーは、Material Bank Japanに対し、本サービスを利用するにあたり必要な情報の報告、利用環境の説明その他の協力を行うものとする。

メンバーは、次の各号の行為を自ら行ってはならない。

（１）本規約又は法令等（メンバーが所在する国・地域のものを含み、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含む。以下同様とする）に違反する行為又はそのおそれのある行為

（２）社会規範、社会常識、社会通念若しくは公序良俗に反し、又は他人の迷惑となる行為

（３）正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報を、Material Bank Japanに提供する行為

（４）本サービスを本サービスの目的とは異なる目的で利用するものとMaterial Bank Japanが判断する一切の行為

（５）サンプルの素材の導入検討する目的以外の目的でサンプルを注文する行為

（６）本サービスを通じて入手した物品・情報等を第三者に販売する行為

（７）他者のＩＤ等を使用する行為、他の本サービス利用者その他の第三者の名前・名称を用いる等、他者になりすまして本サービスを利用する行為

（８）Material Bank Japan、他の本サービス利用者その他の第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシー若しくは信用等その他あらゆる法的利益・権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（９）他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報等を無断で収集、蓄積、漏洩又は公開する行為

（１０）コンピューターウィルスなどの有害なプログラムを使用し、若しくは送信する行為、又はそのおそれのある行為や、Material Bank Japanが定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為等その他本サービスのためのサーバ、システム等に対して負荷をかける行為

（１１）本サービスのために使用されているソフトウェアを複製、転記、抽出、加工、修正改変、翻案、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為

（１２）不正アクセスやクラッキング、スクレイピングに相当する行為

（１３）前各号に準じる行為等、本サービスの運営、Material Bank Japanの経営を妨げるおそれのある一切の行為

（１４）前各号の行為を他人に行わせる行為

（１５）その他、Material Bank Japanが不適切と判断する一切の行為

Material Bank Japanは、本サービスを通じたメンバー間のメッセージ内容について確認しないものとする。ただし、Material Bank Japanは、本規約又は法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為が合理的に疑われる場合、メッセージの有無・内容を閲覧、削除する場合がある。

メンバーは、Material Bank Japanに対し、Material Bank Japan所定の方法で通知することにより、本契約を解約することができる。

Material Bank Japanは、メンバーが次の各号のいずれか一つに該当した場合には、メンバーに対して何らの通知催告をすることなく、本契約の解除、利用停止措置（本サービスに係るサーバ、システム等へのアクセス拒否等、その他メンバーによる本サービスの利用を全部若しくは一部不可能にするMaterial Bank Japanによる一切の措置をいう）を行うことができる。なお、Material Bank Japanは、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、これによってメンバーに生じた損害について、一切責任を負わないものとする。

（１）本規約に違反する行為を行った場合において、催告後１０日を経過しても当該違反が是正されないとき

（２）第１６条各号に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとMaterial Bank Japanが判断するとき

（３）自ら振り出し若しくは引受けた手形又は小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合

（４）差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始などの申立があった場合、若しくは公租公課等の滞納処分を受けた場合、又はその資産若しくは信用状態に変化が生じたとMaterial Bank Japanが判断したとき

（５）メンバーが３０日以上にわたって所在不明又は連絡不能（メールアドレスが無効である等連絡先が使用不能になっている場合のほか、返信その他何らかの反応を求める趣旨の連絡をMaterial Bank Japanが行った後、これに対して何らの反応も見受けられない場合も含む）となった場合

（６）その他、Material Bank Japanが本契約の継続を不適当であると判断した場合

（１）本サービスに係る知的財産権は、すべてMaterial Bank Japan又はMaterial Bank Japanに許諾を与えた第三者に帰属しており、メンバーは、方法又は形態の如何を問わず、これをMaterial Bank Japanに無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本契約の範囲を超えて使用してはならないものとする。

（２）メンバーが本サービスを利用した行為により発生した知的財産権は、メンバーに帰属するものとする。ただし、メンバーは、Material Bank Japanに対して、本サービスの提供、改善に必要な範囲でのみ、当該知的財産権の利用を予め許諾する。

（３）メンバーは、前項但書の範囲で、Material Bank Japanに対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとする。

（１）Material Bank Japanは、メンバーが本サービスを通じて、サンプルの注文等を行った場合、当該サンプルの注文情報に加え、当該サンプルを提供するメーカーにメンバーの登録情報及び当該サンプルに関連する注文数情報を提供する。メンバーは、Material Bank Japanから当該メーカーへの情報提供及び当該メーカーから当該メーカーが営業を委託する第三者への情報提供を許諾する。

（２）Material Bank Japanは、本サービスをメンバーに提供するにあたり、またメンバーが本サービスを利用するにあたり、登録情報について、本サービスの提供を含むMaterial Bank Japanが単独で又は共同して行うサービスの運営に必要な範囲で、本契約の有効期間中及び有効期間の終了後も閲覧又は利用することがあることとし、メンバーは予めこれを承諾するものとする。

（３）メンバーは、Material Bank Japanが、システム等の保守、点検ないし管理のため、Material Bank Japanと業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる情報を開示することを承諾するものとする。

（４）Material Bank Japanは、本サービスに係る業務の全部又は一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報及び個人情報を含むメンバーに関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、メンバーは予めこれを承諾するものとする。

（５）Material Bank Japanは、本サービスを通じて収集されたすべてのデータ（メンバーの活動に関するデータを含むがこれに限られない。）を所有する。Material Bank Japanは、当該データを組織・地域・職種等のカテゴリごとに、集計・匿名化したものを利用又は開示することができるものとする。

（６）前各項に定めるほか、Material Bank Japanが本サービスを通じて取得した個人情報の取扱いについては、Material Bank Japanが別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとする。

（１）メンバーは、本サービスに関連して知った相手方の技術上、営業上その他の業務上の情報（以下「機密情報」という）について、Material Bank Japanの事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。

（一）提供を受けたとき、既に公知であった情報

（二）提供を受けた後、公知となった情報

（三）機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報

（四）提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（五）提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（２）メンバーは、Material Bank Japanより提供を受けた機密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製又は改変が必要なときには、事前にMaterial Bank Japanから書面による承諾を受けるものとする。

（３）メンバーは、機密情報が本サービスの利用目的上不要となったとき、又は本契約が終了若しくは解除されたときには、遅滞なくこれらを相手方に返還するか、又はMaterial Bank Japanの指示に従ってこれらを廃棄するなどの処置を講じなければならない。

（１）Material Bank Japanは、Material Bank Japanの都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更することができるものとする。この場合、Material Bank Japanは、Material Bank Japanの定める方法により、メンバーに対し、当該変更の内容を事前又は事後速やかに通知するものとする。

（２）Material Bank Japanは、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができる。

（一）本サービスを含む本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合

（二）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、Material Bank Japan以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

（三）非常事態（天災、戦争、テロ、疫病、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合

（四）本サービスと連携する外部サービスの事情等により、当該外部サービスが利用できなくなった場合

（五）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

（六）その他、Material Bank Japanが本サービスの停止が必要と判断した場合

（３）Material Bank Japanは、Material Bank Japanの都合により、本サービスの提供を終了することができるものとする。この場合、Material Bank Japanは終了日の２か月前までにメンバーに通知する。

（４）Material Bank Japanは、前各項に基づいて本サービスを変更、停止又は終了したことによりメンバー又は第三者に損害が発生した場合でも、一切責任を負わないものとする。

（１）メンバーが本規約に違反し、Material Bank Japanに損害を与えた場合、メンバーは、Material Bank Japanに対してその損害（通常損害、特別損害、訴訟費用、及び弁護士費用等を含むが、これらに限られない。本条において同様とする）の賠償義務を負担するものとする。

（２）前項のほか、メンバーの行為に起因して、Material Bank Japanが他の本サービス利用者その他の第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、Material Bank Japanは、メンバーに対し、Material Bank Japanが被った損害及び出捐した一切の費用（損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用等を含むが、これらに限られない）を請求できるものとする。

（１）Material Bank Japanは、本サービス上においてMaterial Bank Japanが提供する一切の情報に関して、正確性、最新性、完全性等を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて保証せず、第１１項に定める場合を除き、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとする。

（２）Material Bank Japanは、本サービスに関してメンバー間又はメンバーと第三者の間で生じた契約トラブルその他一切のトラブルについて、関知せず、第１１項に定める場合を除き、何等の責任を負わないものとする。当該トラブルについては当事者間で解決しなければならないものとする。

（３）Material Bank Japanは、本サービスを通じてメンバーが入手したサンプルに関して製造物責任その他の責任を負うものではなく、サンプルの性能、品質、仕様等を保証しないものとする。サンプルのメーカーその他の第三者との間で製造物責任、説明、保証等について紛争が生じた場合でも、メンバーが自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、Material Bank Japanは第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

（４）Material Bank Japanは、本サービスにサンプルのメーカー、専門家等を掲載することがあるが、当該メーカー、専門家等を推薦することを意味するものではなく、その正確性、信頼性等について保証せず、これによって生じた損害について、第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

（５）Material Bank Japanは、本サービスにメンバーの感想・意見その他のコメント等を掲載することがあるが、その正確性、信頼性等について保証せず、これによって生じた損害について、第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

（６）Material Bank Japanは、サンプルの配送が交通事情その他の理由により遅れた場合でも、第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

（７）本サービスは、外部サービスと連携することがあるが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスの利用に関して外部サービスと連携できなかった場合でも、Material Bank Japanは、これによってメンバーに生じた損害等について、第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。なお、本サービスが外部サービスと連携している場合において、メンバーは外部サービスの定める利用規約等の利用条件を自己の費用と責任で遵守するものとし、メンバーが外部サービスを運営する事業者からクレームを受け又は外部サービスを運営する事業者との間で紛争が生じた場合には、Material Bank Japanは、当該クレームや紛争等について、第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

（８）メンバーは、本サービスと連携する外部サービスの利用規約又は運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとし、Material Bank Japanはこれにより生じた損害について第１１項に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

（９）メンバーは、他の本サービス利用者その他の第三者との間に紛争が生じた場合でも、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、Material Bank Japanは第１１項に定める場合を除き、一切責任を負わないものとする。

（１０）Material Bank Japanの行為に起因してメンバーに損害が発生した場合に、本規約のうち、Material Bank Japanの責任を全部免責する規定の全部又は一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断されたときは、Material Bank Japanは、直接かつ現実に生じた通常損害の賠償の責任を負うものとする。

（１１）本契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、本規約のうちMaterial Bank Japanの責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。また、本契約が消費者契約法上の消費者契約に該当し、かつ、Material Bank Japanに故意・重過失がある場合、本規約のうちMaterial Bank Japanの責任の一部を免責する規定は適用されない。

（１）メンバーからMaterial Bank Japanに対する通知又は連絡（以下「通知等」という）、及びMaterial Bank Japanからメンバーに対する通知等は、特に定めのない限り、電子メールその他Material Bank Japanの定める方法で行うものとする。

（２）Material Bank Japanが行うメンバーへの通知等の効力は、Material Bank Japanが当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等がメンバーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとする。

（３）前項に定める通知の効力は、メンバーが現実に通知等を受領し又は認識したかを問わず発生するものとする。

（４）Material Bank Japanは、メンバーに対して、特定の製品又はサービスの購入促進、又はその他のプロモーション情報の提供を行うことができる。

Material Bank Japanは、本サービスの提供にあたり、メンバーに対する通知又はその承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。

（１）メンバーは、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、本契約で定める場合のほか、Material Bank Japanの書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできない。

（２）Material Bank Japanが本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに一切の利用データを当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、メンバーは、かかる譲渡につき予め同意するものとする。なお、上記事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

（１）Material Bank Japan及びメンバーは、それぞれ、相手方に対して次の各号に定める事項を表明し、かつ将来にわたって相互に確約する。

（一）自ら又は自らの役員（事実上の役員、実質的に経営権を有する者を含む。以下同じ）、代理人若しくは媒介をする者が、反社会的勢力に該当しないこと

（二）自ら及び自らの役員が、反社会的勢力を利用しないこと

（三）自ら及び自らの役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと

（四）自ら及び自らの役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係や交流を有しないこと

（五）自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いたり、自身若しくは自身の関係者が反社会的勢力若しくはその関係者である旨を伝えたりせず、相手方の名誉や信用を毀損若しくは毀損するおそれのある行為をせず、また、相手方の業務を妨害若しくは妨害するおそれのある行為をしないこと

（２）Material Bank Japan及びメンバーは、前項各号に違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、ただちに相手方に通知するものとする。

（３）Material Bank Japan又はメンバーの一方について、第１項各号に違反したと合理的に疑うべき事情が判明し、それに対して合理的な説明がなされない場合には、相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を含むMaterial Bank Japanとメンバーとの間の一切の契約ないし合意を解除することができる。

（４）前項の規定によりMaterial Bank Japanとメンバーとの間の契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った一切の損害を賠償するものとする。

（５）第３項の規定によりMaterial Bank Japanとメンバーとの間の契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続するものとする。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとする。

本契約は、本サービスに関して、本契約締結時におけるMaterial Bank Japanとメンバーとの間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前におけるMaterial Bank Japanとメンバーとの間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本契約の内容と相違する場合には、効力を有しないものとする。

本契約及び本サービスに関する一切については、日本法に準拠して解釈されるものとする。また、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。